ボランティア活動の資金源と有償ボランティアの報酬とは


ボランティアは自分の自由意思で、金銭を目的としないでかかわっていく活動、つまり無償が前提です。
ですが、活動のなかには、いろいろ費用がかかるものもあります。
活動場所まで往復するのに電車賃もかかるでしょうし、みんなで食事をとれば弁当代だってかかることもあるでしょう。
日曜大工で何かを作ってあげると、材料費も必要です。
それらの出費をボランティア側が自分で全部負担するのも1つの方法です。

全国社会福祉協議会の「全国ボタンティア活動実態調査報告書」を見ると、日頃のボランティア活動に伴う支出がまったくない人は13.9%。
なんらかの負担をしている人が大半ということで、一番多いのは1000円未満の26.8%です。
1万円以上の支出がある人もいて、全体では6.9%ですが、月間活動時間が50時間以上の人では46.5%にものぼり、活動・負担ともにヘビーな活動者の存在がうかがえます。


一方、活動に対する手当てについては、同じ報告書によると、「交通費、食事、材料費など個人負担」が64.2%に対し、「交通費、食事、材料費などの実費が手当てされる」との実費支給は17.4%、「かつ同量、回数や活動時間に応じた活動費用を手当てされる」の手当て支給は8.0%で、実費も含めて個人負担が多数派であることがわかります。

そこで活動に必要な費用を、ある程度、ほかの人に保障してもらうと、金銭的な負担が軽くなり、活動がしやすくなるのは確かでしょう。
その費用を相手が出すこともあります。
活動団体が保障することになっている場合もあるでしょう。
ボランティアセンターが負担する場合もあるでしょう。
ただそのお金を受け取ってもこれはあくまで必要経費。
ボランティアの場合もっとも重要なのは、お金が労働としての対価とならないことです。
本来、無償性が基本であるボランティアに、「有償サービス」という形が入ってきたのには、福祉分野での流れが影響しています。
1980年ごろから、地域の高齢者の暮らしを訪問活動などで支える仕組みが作られてきました。
主婦や学生などによる住民参加型のサービスです。
このような生活をサポートするには、自発性に頼るボランティア活動では無理があります。
継続的にカバーしながらサービスを提供していかないと、当の高齢者も困ってしまいます。
そのため、安定した仕組みを作る必要が出てきたのです。
実際、24時間の介護などは行政のシステムだけでは立ち行かないのが現状でした。


そこで確実に一定の時間を拘束し、ある程度責任をもって支援活動を行ってもらう保障として、受益者にも応分の費用を負担してもらう方法が考え出されたのです。

また援助を受ける人のなかには、感謝の気持ちを表すのに、規定の報酬が介在するほうが、精神t系に重荷にならないと感じる人がいるのも確かです。
もちろんサポート活動をしている人たちは、賃金が欲しくてやっているわけではありません。
活動協力者が受け取る謝礼金は、地域最低賃金程度がほとんどです。
しかも、通常その1割から2割ぐらいが活動団体の運営費に回されています。

けれど、受け取る額を双方が合意したうえで結ぶ契約行為となると、法律的な問題などが生じることもあるので、活動団体は、サービスを提供する人も受ける人も会員として参加し、ともに責任をもって運営していくというやり方を取っているところが多いようです。

そこで活動にともない、お金の流れが生じる場合は、非営利組織として活動をt限界するなどの明白な仕組みが整えられるべきかもしれません。
そうすればボランタリーな気持ちに価値を見出しつつ、安定したサービスの提供が継続して行われるのではないでしょうか。


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