地方自治体の消費生活センターとは、その役割と相談内容について


国民生活センターが13年に全国の20~70代まで、6000人対象で実施した調査によると、全体の3分の1以上の人が、商品やサービスを購入して不満を持ったり被害にあっています。
しかし、その苦情を誰かに相談したり伝えたりした人はそのうちの6割程度だったというのです。

その理由は「めんどうだから」「相談してもいい解決策がないだろう」「どこに相談していいかわからない」「もめごとを起こすのが嫌い」「被害の証明ができない」「相談できる人がいない」などでした。

消費生活に関するトラブルは、年々巧妙化し、被害額も大きく、より深刻化しています。
解決のためには高度な専門知識が不可欠になってきていることから地方自治体の消費生活センターの利用をおすすめします。


センターは、全国745ヶ所の地方自治体に設置されています。
13年度には消費者から年間約94万件の相談をうけつけています。
センターは自治体の行政サービスの1つなので、該当する自治体に住んでいる消費者が対象です。

どのセンターに相談してよいか分からないときは「消費者ホットライン」を利用してください。
居住地のセンターに電話がつながります。
番号は「0570-064-370」

窓口で相談を受けるのは、消費者を守る法律などについて専門的な知識を持った消費生活相談員です。

商品購入やサービスの契約をした本人からの相談が望ましいのですが、家族やヘルパーなどまわりの人も相談できます。
この場合、契約内容などについて本人からも詳しくききます。
本人の希望を踏まえて、相談員が法令なども活用し具体的な解決策や交渉方法を助言します。
センターは事業者と比べ情報の量や質、交渉力に劣る消費者を支援する立場で、中立・公正に対応しています。

一般的には、聴き取りにより問題点を整理し、相談してきた人の希望もきき、自身で解決することが可能であると総合的に判断した場合は、必要な情報を提供して自主交渉を勧めます。
高齢で交渉が難しかったり、複雑な案件である場合などは、あっせんに入ります。


初めて消費生活センターを利用するときは、どう説明したらいいか悩むこともあるでしょう。
しかし大切なことはなるべく早く相談することです。
まわりに消費生活トラブルにあっている人や多重責務などで困っている人がいたら、ぜひ相談するようにすすめてあげてください。

そして、消費生活センターは「相談無料」「相談の秘密は守られる」「相談員が親身になって相談を受けてくれる」ので安心して相談できます。

「何からどう話していいか分からない」という気持ちがあるかもしれませんが、消費生活相談員が必要な事項について順に質問しますので、それに対して答えていけばいいのです。
自分に都合が悪いことは言いたくないという真理が働くことがあるかもしれませんが、解決のためにはすべての事実を話すことが大切です。

できれば、契約書、購入のきっかけとなった広告やパンフレット、インターネットに関係する場合では、保存してある画面やURLなどの関係書類を手元に用意しておくと効率的です。

電話では話しにくいという場合には前もって連絡のうえセンターへ出かけて相談もできます。

他に用意しておいたほうがいいものとしては、家電品の場合は、領収書、取り扱い説明書、製品型式、使用年数、購入店、購入日、事故内容などを整理しておきます。

食品の場合は、製品名、包装形態、賞味期限や消費期限、購入店、購入日、事故内容を整理し、残った食品を保存しておきます。

消費生活センターに相談することは、その人の問題解決だけでなく、寄せられた相談情報を他の消費者への注意喚起、法改正の基礎資料や事業者の行政処分などに活用されますので、社会全体の消費者被害の防止に役立つ行動になるのです。


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