中小企業倒産防止共済とは、そのメリットや解約手当金の解説


倒産防止共済とは企業が突発的な事態で倒産してしまわないようにするためにある制度です。
企業は、事業が順調に行き、自社の業績は好調であっても、取引先が倒産してしまうと、突然売掛金の回収ができなくなってしまうことがあります。

こんなときにも余力資金が十分にあれば問題はないのですが、通常は売掛金の回収をあてにして買掛金や給与の支払に充てながら資金を回す会社が多いでしょう。
そのため、売掛金の回収が滞ると、たちまち資金繰りが悪化してしまうことがあります。

こういった事態に備えて倒産防止共済制度があります。

この制度は、取引先が倒産したときに掛金総額の10倍に相当する金額まで無利息、無担保、無保証で融資を受けられるというものです。

ただし、融資が受けられるのは、取引先が法的整理などをした場合のみで、夜逃げにあったときなどは受けられません。
法的整理とは、取引先が倒産したときには、通常、破産手続き、民事再生手続き、会社更生手続きなどの法的な手続きが始まります。
これらの手続きが行われることを一般に法的整理といいます。


中小企業業者で1年以上引き続き事業を行っている場合には「中小企業倒産防止共済」に加入することができます。
中小企業の条件は下記のようになっています。

・卸売業:従業員数が100人以下または資本金の額が1億円以下

・小売業:従業員数が50人以下または資本金の額が5000万円以下

・サービス業:従業員数が100人以下または資本金の額が5000万円以下

・ゴム製品製造業:従業員数が900人以下または資本金の額が3億円以下

・ソフトウェア・情報サービス業:従業員数が300人以下または資本金の額が3億円以下

・旅館業:従業員数が200人以下または資本金の額が5000万円以下

・製造業・建設業・運送業・その他:従業員数が300人以下または資本金の額が3億円以下

毎月支払う掛金は一口5000円で最高8万円まで設定することができるので、無理のない支払額で備えることができます。
掛金は年払いで支払うこともできます。


また、掛金の減額が認められるのは下記に該当する場合のみとなっています。

・契約者の事業規模が縮小されたとき
・事業経営の著しい悪化、病気またはケガ、急な出費の支出などにより掛金を支払い続けるのが著しく困難なとき
・共済金の貸付残高と掛金残高の10倍に相当する額との合計額が3200万円に達しているとき。

となっています。

倒産防止共済の掛金は法人税では損金として認められるので、経費と同じく節税対策としても活用できるメリットがあります。
また、40ヶ月以上の掛金を支払い続けると、解約しても支払った掛金の全額が戻ってくるので、費用に計上できる積み立て預金的な役割を果たしてくれます。

ただし、解約金は法人税では益金となることに注意をしなければいけません。
赤字が出て資金が必要になった時に解約する、というような使い方をするといいでしょう。

40ヶ月未満で解約した場合の解約手当金は下記のようになっています。

・1ヶ月~11ヶ月:0%

・12ヶ月~23ヶ月:80%

・24ヶ月~29ヶ月:85%

・30ヶ月~35ヶ月:90%

・36ヶ月~39ヶ月:95%

となっています。

また、注意点として、貸付が受けられるのは、加入後6ヶ月以上経過してからというのと、掛金総額は320万円までと決まっています。


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