日本の自衛隊と軍隊の違いとは


自衛隊が実質的に軍隊であることを疑う人はほとんどいませんが、法的な存在としては軍隊である、という意見と、軍隊ではないという意見に分かれています。
その原因は日本の憲法にあります。

主な外国は軍隊の保有およびその任務などを憲法で定めています。
そして国際間では公認された軍隊および軍人として国際法に則って取り扱われます。
ところが日本の憲法は自衛隊について何も定めていないばかりか「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」としています。
したがって国際間でも、その取り扱いを受けることは出来ないという意見が出てくる訳です。


憲法第九条
1項:日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2項:前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。




一方、自衛隊は法的にも認められた立派な軍隊であり国際法上も外国の軍隊と同様な取り扱いを受けとるのが当然であるとする意見もあります。
その根拠は憲法第九条二項の冒頭には自衛のための戦いはそれに含まれないから、自衛のための陸海空軍その他の戦力は保持できる、それが自衛隊であるというものです。

しかし、政府の考え方は少し違います。
政府は独立国が自衛権を保有するのは当然とした上で、自衛権行使のために日本が保有を許される戦力は、外国とは異なり憲法第九条の規定により必要最小限に限られるとし、自衛隊は九条二項に規定する「陸海空軍その他の戦力」には当たらないと解釈しています。
しかしながら「自衛隊は国際法上の軍隊としての取り扱いを受け、自衛官は軍隊の構成員に該当する」と言っています。

このようにややこしくなっていますが、外国は自衛隊のことを軍隊と思い、かつそう呼んでいます。
自衛隊を意図的に軍隊として取り扱わない外国があるとは思えませんが、日本が権利を主張する場合、たとえば自衛官が捕虜になって国際法上の保護を要求する場合などは、自衛隊の国内法上の位置づけと国際法上の位置づけと国際法上の軍隊の関係を明確にしておく必要があります。


自衛隊に出来ないこと

湾岸戦争やアフガニスタンでの対テロ戦争など、今次のイラク戦争などでは各国の軍隊は武力を用いて活動しましたが日本は武力が使われる所には参加しませんでした。
その理由は日本の憲法によって自衛隊が武力を使うのは、自分の国を直接守るときだけひの必要最小限に限られているからです。
自衛隊は国外で武力を行使することはできません。
世界各国の軍隊は自分の国のほか同盟国の防衛や、国連による国際協力のためにも武力を使えるようにそれぞれの国の憲法で定められています。
世界中で日本の憲法だけが例外なのです。

世界各地の紛争やその処理のため各国は軍隊が武力を使うことも覚悟して活動していますが、日本だけは武力行使が許されないという自分の国の勝手な国内法を理由に、危険な仕事は外国に任せて自衛隊には安全な仕事だけを引き受けさせているというのが実態です。
このようなことがいつまでも許されるでしょうか。
日本もいずれ自衛隊が各国の軍隊と同じように外国において、状況によっては武力行使を必要とする任務にも付かせられるように、憲法または国内法を改正せざえるを得なくなる日がくるかもしれません。


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